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助成制度・表彰制度

2018年度 草の根技術協力事業(草の根協力支援型) 募集要項 2018年9月14日現在

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。

助成内容

■対象団体等: (1)国内外での活動実績を2年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(2)任意団体3を含むNGO等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。

※詳細は下記のホームページをご参照ください。
■対象事業: (1)日本の団体が主体的に行う人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)。
(2)開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること。
(3)日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

※詳細は下記のホームページをご参照ください。
■選考方法: 資格審査通過案件について、第一次、第二次及び最終審査を行い、採択案件を決定します。
■助成金額: 1案件あたり3年以内で1,000万円以下

※詳細は下記のホームページをご参照ください。

応募内容

■応募方法: 事業提案書に関連する書類一式 ※片面・クリップ止め・2部印刷してご提出ください。

提案団体の事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管するJICA国内拠点へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。
※詳細は下記のホームページをご参照ください。
■応募期限: 2018年10月29日(月)17:00【必着】
■決定時期: 2019年3月下旬頃

問い合わせ先

■ホームページ: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/kusanone/index.html

お問い合わせ

独立行政法人 国際協力機構 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業(草の根協力支援型)」係

事務所の本部所在地(登記上の住所)を所管するJICA国内拠点にご相談ください。JICA国内拠点の連絡先はウェブサイトをご参照ください。

E-MAIL:tatpp@jica.go.jp

合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)